ガラスや化学、電子などの幅広い領域で事業を展開する、総合素材メーカーのAGC。同社の化学品カンパニーでは、2050年の「カーボンネットゼロ」を実現すべく、約50の拠点を対象に温室効果ガス排出量の実績値と予測値を集計し、削減施策の立案や進捗の管理を支える基礎データとして活用している。
しかし従来は、400行・50列を超すExcelシートに複雑な関数を組み、削減コストの試算や排出源ごとの分析まで手作業で行っており、集計作業が年間100~200時間にも及んでいた他、ミスのリスクも高まっていた。そこで同社は、集計業務の自動化に向けた取り組みを開始。データ準備やデータ前処理、分析といったフローをワンストップで提供するプラットフォームを導入し、現場ユーザーによる市民開発を目指すこととなった。
その中で重視されたのが、「誰が引き継いでもそのまま運用できる形に整える」こと。これにより集計業務の真の変革を実現し、年間100時間以上かかっていた作業がワンクリックで完了するなど、大きな成果が挙がっているという。同社が選んだツールの特長や、市民開発の成功要因を、本資料で詳しく見ていこう。