製品資料
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
その機密情報は送信しても本当に大丈夫だろうか?
各種法令に対応した製品/サービスは着実に導入されているが、漏えい事件は後を絶たない。今こそ自社のファイル送受信状況を再確認し、適切なコストで情報漏えいリスクをマネジメントすべきだ。
コンテンツ情報
公開日 |
2009/03/13 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
19ページ |
ファイルサイズ |
2.33MB
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要約
個人情報保護法をはじめとする各種法令が制定され、それらに対応した対策も着実に導入されているが、機密情報の紛失・漏えい事故は発生し続けている。個人情報の漏えい事故が発生した場合の平均想定損害賠償額は約3万円/人、漏えい情報の種類によっては賠償額が100万円/人という調査結果もある。セキュリティ対策は事故が起きた時にその重要性を痛感するが、セキュリティ事故が発生してからでは取り返しがつかない。
特にメールやファイルの送受信システムは、利用頻度が高い分、情報漏えいのリスクも多く抱えている。メール・ファイル送受信サービスは無料サービスも含めて数多く存在するが、果たしてそれらは本当に安全といえるだろうか。データのアップロード先の安全性、各種法令対応、使い勝手、既存システムとの連携など、検討すべき項目は多い。
本資料では、最近の情報漏えいの現状を解説するとともに、実績ある安全なファイル送受信の仕組みを紹介する。