リモート雇用時代の見えないリスクを可視化、安心して業務を任せられる環境とは

　クラウド会計やオンライン会議の急速な普及に伴い、税理士業界ではリモートワークを前提とした働き方が広がっている。一方で、顧客の機密情報を扱う業務を抱えるだけに、リモートワーク環境における通信管理やセキュリティ対策の徹底が不可欠であり、通信基盤の見直しが急務となっている。

　四条烏丸法律事務所も、リモート雇用に踏み切る中で通信環境の整備に取り組んだ。同事務所は、「従業員ごとの通信利用状況を把握できること」「指定したサイト以外にアクセスできないよう制御できること」という2つを要件にモバイルルーターを選定。同時にMDMサービスを導入して利用状況を可視化し、勤務実態と合わない不自然な通信利用など、重大な事故につながりかねないリスクを未然に防ぐ体制を構築した。

　このような取り組みを通じ、同事務所は従業員に安心して業務を任せられる環境を実現した。本資料では、同事務所の事例とそれを支えるソリューションについて詳しく紹介する。リモート雇用時代の“見えないリスク”に向き合い、情報漏えいや不正利用といった事故を回避するためにも、ぜひ参考にしてほしい。