迫りくるサプライチェーン攻撃の脅威、注目のSCS評価制度にどう対応すべきか

　情報処理推進機構（IPA）が発表する「情報セキュリティ10大脅威」の組織部門において、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は8年連続でランクインし、2026年版では2位となった。この手口は、本来の標的企業を直接狙うのではなく、セキュリティ対策が手薄な関連会社や業務委託先を攻撃し、そこを踏み台にして被害の拡大を狙うというものだ。

　自社への感染によって取引先やグループ各社に被害が波及することは、ビジネスの継続を脅かしかねない。そのためあらゆる企業にとって対策は必須だが、現状では「取引先の対策状況が見えないこと」や「取引先ごとに異なる要求をされ、対応が大きな負担になっていること」など、さまざまな課題が生じている。

　本動画では、対策の指針として経済産業省が2026年3月に方針を公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を取り上げ、その仕組みと各要求水準の内容を解説する。制度の全体像を正確に把握し、自社のセキュリティ対策の現状を評価基準と照らし合わせたい企業にとって、参考になる内容だ。