電子契約サービス導入後の課題とは？　大企業向け5つの選定ポイント

　大企業ではすでに電子契約サービスを導入しているケースが多い。その一方で、複数文書の一元管理の難しさ、基幹システムとの未連携による二重入力の手間、契約種別ごとに異なる業務フローへの非対応、電子帳簿保存法への対応や長期保管に伴う運用負荷の増大といった課題が生じている。このような課題を抱える大企業のIT・DX推進部門にとって、望ましい電子契約サービスとはどのようなものだろうか。

　そこで本資料では、IT・DX推進部門が電子契約サービスを選定する際に留意したい5つのポイントを整理し、主要4サービスの機能やコストを比較している。さらに、そのうちの1つを取り上げ、基幹システムとのバッチ連携や双方向データ連携による完全自動化など、他社サービスにはない独自の特徴を紹介する。

　このサービスは、他社では非対応または一部対応にとどまる柔軟なワークフロー機能を備えている。そのため、業務プロセスを柔軟に管理できるほか、電子帳簿保存法（JIIMA認証）への対応やAI-OCR機能などの強みも有する。実際に導入した際のコスト削減効果の試算や、具体的な企業事例も紹介している。