本当に商用？　米国の「ビザ免除プログラム」の基礎知識と注意したいポイント

　米国への渡航において、多くの人が利用する「ビザ免除プログラム（VWP）」。目的が短期の商用や観光などで、滞在が90日以内であれば、電子渡航認証システム（ESTA）の認証によりビザなしでの渡航が可能な制度だ。しかし、本来は商用目的の出張でも、活動内容によっては“就労”と判断され、入国トラブルに発展するリスクが高くなる。

　例えば、出張者が現場の立ち会いや、口頭での間接的な指示を行う場合は商用と見なされる可能性が高い。しかし、自ら手を動かさなくても、監督者として現地の作業員に直接指示を出せば就労と見なされる可能性がある。そのため、出張内容が本当に“商用”に該当するかを事前に検討し、就労と見なされるリスクがある場合は、適切なビザを取得して渡航することが望ましい。

　本資料では、VWPの基礎知識とともに、よくある5つの疑問をピックアップし、それぞれの解釈や対応のポイントを解説する。入国時のトラブルを回避するには、ビザ免除の趣旨を正しく理解した上で、自社のガイドラインを作成して徹底させることが不可欠だ。本資料で詳細を確認し、ガイドライン作りに役立ててほしい。