10億円かけて“塩漬けSAP”を生む日本企業　S/4HANA移行で現場が被る代償

　SAPのオンプレミスERP「SAP ECC」のサポート終了が2027年に迫り、ユーザー企業は岐路に立たされている。本資料は、クラウドERP「SAP S/4HANA」への移行の裏で起きている“コストの実態”を解説する。

　電通総研の「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」（国内295社対象）によると、S/4HANAの移行プロジェクトでは回答企業の半数以上が5億円以上を投じ、26.0％は「10億円以上」と回答した。これほどの巨額投資を要する一方で、約4割の企業が移行の投資対効果（ROI）の説明に苦慮している。

　なぜ費用が膨らみ、低ROIに陥るのか。背景には、過去のアドオンや過剰なカスタマイズをそのまま引き継ぐことによる“技術的負債”がある。これが移行コストを押し上げ、最新機能の活用も妨げる。本資料は、こうした“塩漬けSAP”を生まないために現場が直面する代償を直視し、移行を成功に導くための勘所を探る。