校務環境をSASEとEDRで統合、安全なアクセスを実現した自治体の事例に迫る

　観光DXを推進する沖縄県恩納村では、学校教育においても文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づきICT環境の整備を進めてきた。しかし、セキュリティを考慮し、校務系と学習系のネットワークを分離していたため、教職員は複数台の端末を使い分けなければならず、業務負担の増加や端末コストの上昇が課題となっていた。

　また、既存の校務支援システムのライセンス満了に伴い、令和7年度にはシステム移行が必要な状況であった。このような状況を受け、恩納村教育委員会はゼロトラストネットワークアクセスを前提としたICT環境の刷新に踏み切った。その中核として、安全なインターネット接続を可能にするクラウド型SASE製品を導入した。

　さらにエンドポイントセキュリティやEDR機能、認証基盤、多要素認証を組み合わせて導入することで、文部科学省の新たなガイドラインが求める要件をクリアした。これにより、1台の教職員端末から次世代校務支援システムや学習系サービスへ安全にアクセスできる環境を整備している。本資料では、この事例を詳しく解説する。