業務効率化に向けデジタル化が加速する昨今、申請・承認フローにおいても「紙とハンコ」の文化からの脱却が進んでいる。これにより、単なる効率化だけでなく、ガバナンスの向上といった成果につなげる企業も増えてきた。
医薬品の受託製造開発を専門とする武州製薬も、「脱・紙とハンコ」によって業務変革を実現した1社だ。同社では従来、紙申請とExcelへの電子押印が混在しており、承認状況を一元管理できないという課題を抱えていた。このような状況下で、書類の回覧や保管にかかる工数が意思決定の停滞を招いていたうえ、紙への依存が全社的なDX推進の阻害要因にもなっていた。
そこで同社はワークフローシステムを導入し、承認業務を集約した。IT部門が主導しつつ、現場部門が自らワークフローを作成・修正できる「市民開発」の運用モデルを構築したことで、ガバナンスとスピードの両立を実現している。本資料では、ワークフローシステムの導入でどのような課題を解決できるのか、また、市民開発の運用モデルを構築するにはどのような製品が最適なのか、同社の事例をもとに詳しく見ていく。