事業承継の形は1つではなく、実際に成し遂げた企業の事例からは多彩なストーリーが読み取れる。
K県の建設資材運送会社・T社では、まだ50代半ばの社長が体調を崩して引退を考えていたが、後継者が見当たらなかった。そこで、第三者承継を検討しようと、あるM&A仲介会社に相談を持ち掛けた。担当者から譲渡先を幾つか紹介されるも、自社の風土とニーズに合う企業はなかなか見つからなかったという。すると、同仲介会社の担当者は中小企業に特化したPEファンドの利用を提案。社長は初めて、自社の社風や文化そのままに事業承継を実現するファンドの存在を知った上、豊富な経験を持つ独立系ファンドのNキャピタルを紹介された。同ファンドはT社の思いを酌んで後継者を発掘するとともに、ファンドの視点から経営改善も進め、日々の運営に大きな成果が生まれているという。
本資料には上記の事例に加え、経営者を目指す個人がトップに就任できる企業探しを支援するサーチファンドにより、ある住宅会社の事業承継を受け経営者となった事例など、同仲介会社がサポートした事業承継の取り組みを紹介している。ぜひ参考にしてほしい。