スマホ新法で高まるセキュリティリスク、企業の“自己防衛”はどう進める？

　スマートフォン市場の公正な競争を目的とした「スマホ新法（特定ソフトウェア競争促進法）」が2025年12月に全面施行された。これにより、ユーザーは自身に合ったサービスを自由に選択できるようになった。一方で、サードパーティー製のアプリストアの利用が可能になったことで、“自己防衛”の重要性が高まっている。

　そこで検討したいのが、MDMツールを活用したセキュリティ対策だ。MDMは企業が所有するモバイルデバイスを一元管理するためのツールであり、信頼できるソース以外からのアプリインストールを遮断することで野良アプリの混入リスクを抑えられる。また、全端末のアプリをリアルタイムで把握・管理することで、シャドーITの常態化を防ぐ効果も期待できる。

　本資料では、スマホ新法時代に生じるセキュリティ課題を確認しながら、MDMを活用した解決策を解説する。さらに、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されたMDMツールの紹介や、セキュリティ対策状況を診断できるチェックリストも掲載している。スマホ新法時代のリスクに適切に対応していくためにも、ぜひ参考にしてほしい。