4ステップで進める「新リース会計基準」への対応策

　2027年4月から適用される「新リース会計基準」。リース利用企業の会計処理が変更されるため、適用開始に向け多くの企業が準備を進めている。しかし、リースの定義が拡大し、まずは該当する契約を特定する必要があるなど、すべきことが多い。体制の見直しが急務となっている企業も多いだろう。

　そこで検討したいのが、Excelによる台帳管理からの脱却だ。新基準の適用に当たっては、例えば不動産賃貸借契約もリース取引として扱われるため、全ての賃貸借契約を再評価する必要がある。加えて新基準では、賃料改定といった重要な変更があった場合、リース期間やリース負債の再評価を行う必要性が出てくるわけだが、契約件数が多ければ多いほど膨大な工数となり、Excelによる手動管理では対処しきれなくなってしまう。人的ミスの発生も懸念されるため、専用ツールを活用し、契約情報を一元管理できる体制を構築することが望ましい。

　本資料では、新リース会計基準の影響や実務上の課題を確認しながら、適用に向けて取り組むべき対策を4つのステップに分けて紹介する。制度変更を機に業務フローを見直し、確実な対応と経理業務の高度化につなげていただきたい。