複数のプロジェクト進行で運用／管理が煩雑に、非効率な状況を改善する一手とは

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下、AMT）は、国内外13拠点で700人を超える弁護士が所属する法律事務所だ。同事務所の情報システムサービス部門では、常に10を超えるプロジェクトが進行しているが、以前は標準的なプロジェクトのテンプレートが存在せず、決定事項やタスク情報がチャット／議事録／個人メモなどに分散していた。

　これにより、メンバー間における認識のズレ、タスクの抜け漏れが発生し、プロジェクトマネジャーのスキルに依存した属人的な管理が課題になっていた。そこでAMTは、この問題を解消するためにある業務管理プラットフォームを導入する。その結果、ブループリント機能によるテンプレートの標準化や自動作成、ダッシュボードとレポートによる情報の一元化と可視化を実現した。

　導入に当たっては、過去に導入したタスク管理ツールが形骸化したことを受けて、マーケティング視点を取り入れた独自の定着化戦略を展開した。その結果、基盤の構築からわずか4カ月で、ユーザーのタスク共有の実感値が55％から76％に上昇するなど、生産性の向上を果たしている。本資料で詳細を解説する。