労働基準法「約40年ぶり」の大改正、2026年に向けた議論の要点と企業の対応策

　労働基準法は現在、1987年以来となる大規模な改正に向けた議論が加速している。その背景には、デジタル化による常時接続が作り出した新しい働き方がある。テレワークなどによって“いつでも働ける”環境が整った一方で、現行制度の抜け穴によって24日以上の連続勤務が理論上成立してしまうことが問題視されてきた。このような構造的な矛盾を解消し、労働者の健康と安全を守るルールを整備することが、今回の重要なテーマだ。

　主な論点は、「連続勤務の上限を13日にする規制」「終業から次の始業まで11時間の休息を確保するインターバル制度の義務化」「業務外の連絡を拒否できる“つながらない権利”の整備」などである。これらは、プロジェクト型業務やクリエイティブ業務、シフト編成の現場において、大きな実務的インパクトを及ぼす。

　企業は“後から変える”曖昧な運用を脱し、制度と実務の両面から働き方を支える仕組みを再設計しなければならない。本資料では、準備から運用／展開までを90日で行う段階的なアプローチを解説するとともに、制度を運用として実現するための機能を備えたシステムを紹介する。