法改正対応で複雑化した業務をどう集約する？　API活用によるシステム統合術

　近年は、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正の影響により、さまざまな対応が企業に求められている。このような変化に対応すべく専用システムを導入した結果、業務の在り方が多様化／複雑化しているという企業は少なくない。この状況を打開するものとして注目されているのが、APIによるシステム間の連携と集約だ。

　APIは、ソフトウェアやWebサービスの間で相互にデータ連携を行うための仕組みを意味する。これを利用すれば、データ連携の開発工数を削減でき、中継部分の開発のみに抑えることが可能だ。実際に、産業用塗料などを開発／製造するメーカーのナトコでは、380ユーザー規模でグループウェア一体型のノーコード開発ツールを導入。社内ポータルに情報を集約し、業務の入り口を1つに絞りつつ、APIを活用して複数のシステムとのデータ連携を実現している。

　これにより現場の社員は、同ツールのみを活用するだけでよい環境が整い、利便性が大きく向上した。本資料では、同社におけるAPI活用の事例を詳しく解説する。併せて、この取り組みを支えたノーコード開発ツールの特徴についても紹介する。