組織拡大で膨らむ法人メールのコスト、ユーザー課金型の課題をどう見直す？

　多くの企業が法人向けのメールサービスを利用しているが、その多くはユーザー課金型だ。この方式では組織の拡大に伴ってコストが増加し、予算計画の策定が難しくなる。また近年は、なりすましメールや不正アクセス、マルウェア感染など、メールを起因とするリスクが深刻化しており、より高度な対策が急務となっている。

　そこで本資料では、「コストパフォーマンス」「セキュリティ」「シンプル設計」を特長とする法人向けメールサービスを紹介する。本サービスの強みは、ユーザー数無制限で利用できる月額定額制の料金体系にある。利用人数が増えるほど1人当たりのコストが低下するため、組織拡大時も追加費用を抑えた柔軟な運用が可能だ。

　セキュリティ面では、ウイルスチェックに加え、SPF／DKIM／DMARCといった送信ドメイン認証に標準対応している。さらに、送信メールの一時保留、添付ファイルの自動分離による脱PPAP対策、上司承認など、7つの自動アプローチにより誤送信を防止する。導入事例も紹介しているので、ぜひ目を通してほしい。