摘発は進むが被害は止まらない、サイバー犯罪に企業はどう備える？

　ランサムウェアを用いる世界最大級のサイバー犯罪集団であるLockBitは、過去に国際的な捜査によって摘発されている。2024年2月には、NCA（英国家犯罪対策庁）を中心に、FBI（連邦捜査局）やEuropol（欧州刑事警察機構）、日本、フランス、スイス、カナダ、オーストラリアなどの警察機関が連携し、主要メンバーの逮捕に至った。この捜査では、34台のサーバが差し押さえられ、200にも上る暗号資産建ての口座と、犯行に使われていた1万4千のアカウントが閉鎖されている。

　このように各国では、サイバー犯罪に対抗するための専門機関を設置し、国境を越えた協力体制を構築している。一方で、サイバー犯罪が減少しているとは言い難く、手口の高度化と巧妙化が進み、IT技術の発展がそれに拍車を掛けている。企業は強い当事者意識を持ち、徹底した対策を講じる必要がある。

　本資料では、各国で設置されている専門機関を紹介した上で、それらの連携によって解決に至ったサイバー犯罪の事例について解説する。併せて、国内で定評のあるクラウド型のセキュリティ統合サービスも取り上げているので、参考にしてほしい。