「令和7年版 警察白書」から探る、サイバー脅威の最新動向と検討すべき対策

　ITの活用が当たり前となった現代、社会活動とサイバー空間は切っても切れない関係にある。その一方で、サイバー空間への依存度が高まるにつれて、サイバー犯罪の脅威も深刻化している。2025年に警察庁から公表された「令和7年版 警察白書」では、トピックスとしてSNSを取り上げ、SNSが犯罪の温床と化している点や、国民が犯罪に加担しやすくなっている点について警鐘を鳴らしている。

　また、企業に深く関わる事案として、不正送金やランサムウェア、サイバーテロなどの脅威が高い水準で推移していることも示されている。このようなサイバー脅威に対し、警察では、サイバー事案に対応する専門組織の強化や専門人材の確保／育成に注力するとともに、国外の捜査機関との連携強化を進めている。

　企業においても警察の取り組みを参考に、専門組織／人材／連携をキーワードとしてセキュリティ対策を検討することが重要になる。本資料では、「令和7年版 警察白書」から「第3章 サイバー空間の安全の確保」を抜粋し、企業がサイバーリスクと向き合う上で押さえておきたいポイントを解説する。