「データゲート」マカフィーとデータモニター社が情報漏えいの影響を徹底調査

　当調査対象となった欧米の1400社の企業のうち、6割もの企業が過去1年間に機密情報の漏えいを経験している。また、米国での情報漏えいの被害件数は2007年に1億5000万件にのぼり、2004年の17倍に相当する。
　今や70％の企業が情報漏えいによって企業ブランドが毀損すると見ており、さらに33％の企業が企業倒産も想定している。また、回答者の61％が情報漏洩は内部関係者によるものと考えており、また、23％は悪意を持って行われていると確信している。加えて、回答者の約半数は、退職する従業員から、情報漏えいを予防するための事情聴取や監視を行っていない。
　以上のことから情報漏えいが今そこにある緊急で深刻な問題であることを物語っている。
　これを認識しているだけでは不十分であり、顧客、従業員、株主を保護するため、役員から一般社員まで、企業全体で情報漏えい対策に取り組む必要がある。