現場の主体性を引き出しながらDXを加速させるアプローチとして、「市民開発」に取り組む企業が増えている。IT部門のリソースが不足していることに加え、現場の多様な業務課題をIT部門のみで正確に把握してシステム開発に落とし込むためには多くの時間を要することもその背景にある。
一方で、市民開発がテクノロジーの進化によって実践しやすくなったとはいえ、安全かつ効果的に進める上では、ガバナンスをはじめとした多くの要素を整理する必要がある。例えば、安全にデータを活用するために、データセキュリティに関して「対象データの整理」「データ管理役割設定」「利用プロセス定義」の3点を検討することが求められる。また、IT部門と事業部門の責任範囲を明確にし、企業としてのガバナンスを担保しながら現場の自律性を確保することも必要だ。
本資料では、市民開発を推進する際の基本的な考え方を説明するとともに、ガバナンスに加え「環境」「実践コミュニティー」のルールをどのように整備するかを解説する。市民開発を安全に立ち上げ、継続的に効果を高めていくために参考にしてほしい。