SaaS利用が急速に進み、オンプレミスも含めた複数のサービスを組み合わせる「多層利用」が主流となったことで、ID・アカウント管理の複雑さが増し、セキュリティ事故や情報漏えいのリスクが高まっている。そのため、社員・組織情報の基盤整備は喫緊の課題となっている。
しかし、ある調査によれば、実に約45%の企業が「全社統合された人・組織マスター」を保有せず、部署やシステム単位で情報が分断されていると答えている。これにより、ID管理やアカウント発行回収といった業務を自動化できず、不要な工数が発生している企業は多い。また、退職者や異動者のアカウント権限が適切に更新されず、情報漏えいリスクが増大しているケースも多いようだ。
この状況を改善し、人・組織マスターを整備するには、「IT」「組織・文化」の両面からのアプローチが必要となるが、どのように進めたらよいのだろうか。本資料では、調査結果を基に、「人・組織マスター不在問題」の実態と解決策を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。