調査で明らかになったデータの侵害、漏えいで企業が被るこれだけの“損失”

　ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）をはじめとしたサイバー攻撃による被害が、ほぼ毎日のように報道されている。特にデータの侵害、漏えいは、企業に社会的信用の失墜や経済的な被害など、さまざまな損失をもたらす。では、サイバー攻撃の被害に遭った場合、企業はどれぐらいの直接的、間接的な損失を被るのだろうか。

　そうした被害に遭わないため、また被害を最小限に食い止めるためにも重要な対策となるのが「データ保護」だ。データの保護に「絶対に安全」と言える対策は存在しないが、何もしなければ侵害を受ける可能性は高まる一方だ。

　本資料では、データ侵害、漏えいに遭った企業や組織への調査で明らかになった、直接的、間接的な経済的損失の詳細を紹介するとともに、コストを抑えつつ実行できる効率的なセキュリティ対策を立案、実施するためのポイントを解説する。

　また、身代金110億円という「史上最悪級のランサムウェア被害」を防げなかった企業が、どのような行動をとり、どのような結果になったのか、被害企業の問題と攻撃者側の手口の変化の両面から読み解いた事例も紹介する。