新リース会計基準対応は今から始める、経理部門が押さえるべき3大ポイントとは

　新リース会計基準の適用を2027年4月に控え、多くの企業が対応を進めている。特にリース資産を「借りる側」の企業にとっては、従来オフバランスだったリース契約が貸借対照表に計上される可能性があり、実務だけでなく経営指標への影響も大きいため、早めに準備を進めておきたい。

　まず重要なのが、リース契約の識別／分類だ。単にリースという名称が付くだけでは適用対象とは限らないため、契約を構成する全条件を精査し、借手が資産の使用を実質的に支配しているかどうかを見極めなければならない。また、設備のメンテナンスや運転管理などのサービスが契約に含まれる場合、リース部分とサービス部分を分離して会計処理する必要があるため注意が必要だ。

　その他のポイントには、使用権資産とリース負債の算定／認識、開示要件の理解／準備といったものがあり、どれも実務面で多くの対応が必要だが、契約を棚卸して再評価する過程は、コスト構造や契約条件の最適化につながる可能性もあるため、適切に進めていきたい。本資料では、新リース会計基準で経理が押さえるべき3つのポイントを詳しく解説しているので、参考にしてほしい。