新リース会計基準で何がどう変わる？　経理部門が今すぐ取り組みたい3つの準備

　2027年4月に強制適用される予定の「新リース会計基準」。これは、資産や負債を貸借対照表に計上しないオフバランス処理から、原則としてオンバランス処理に大きく転換させるもので、リース契約を多く抱える企業は、財務指標の変動や借入契約の条件見直し、システム改修といった影響を受けるため、早めの準備が求められる。

　まず必要となるのが「現状のリース契約の見える化と洗い出し」だ。契約書を確認してリース期間やリース料、オプション条項などを洗い出すだけでなく、契約管理台帳を整備することも重要となる。その次のステップとなる「新基準適用を見据えた評価・影響分析と会計方針の検討」では、移行処理の方法を検討したり、現行の会計システムが要件に対応可能か確認したりすることも、忘れずに行いたい。

　そして最後に、総務や法務などを巻き込んでプロジェクトチームを立ち上げるなど、「社内体制の構築と関連部門との連携強化」を進めていくこととなる。本資料では、新リース会計基準に対応するために、経理部門が今すぐ取り組みたい3つの準備について詳しく解説しているので、参考にしてほしい。