Webサービス展開に当たって忘れがちな、ID管理とプライバシー規制への対応方法

　昨今、多くの組織が、商用サイトなどに来訪するユーザーのプライバシーデータの取り扱いや、その法令順守について戦略の見直しを迫られている。その際は法律面からの規制と、Appleのようなプラットフォーマーからの規制という2軸で整理すると分かりやすい。

　法律面では、日本では個人情報保護法がよく知られている。これは、「第三者から提供された個人関連情報を自社の個人データとひも付けて分析・利用するには、同意の取得が必要」という規制だ。電気通信事業法では、Webサイトやアプリから外部に飛ばしている通信を規制の対象としている。また、ターゲティング広告、リターゲティング広告、コンバージョン測定などで利用されてきたサードパーティークッキーに関しては、ブラウザによる規制の影響で、コンプライアンスを確保しながら顧客データを収集する際の戦略を見直す必要性が生じている。

　本動画では、昨今のプライバシー規制の詳細に加え、ガバナンスを確保しながらデジタルマーケティングや顧客向けサービスを推進するためのアプローチについて、専門家が丁寧に解説している。ぜひ参考にしてほしい。