新リース会計基準に対応、中堅企業に適した会計ソフトの選び方とは？

　2027年4月1日以降に開始する事業年度から、「新リース会計基準」が強制適用される。この基準の適用により、これまでリース料として費用処理できていた一部のリースについても、資産・負債として計上する必要が生じ、財務面への影響が懸念されている。また、リースの識別、延長・解約オプションのあるリース期間の判定、会計処理方法の変更など、実務面の負担も増加する。これらの負担を軽減する手段として、システムの刷新を検討する企業も増えている。

　一方で、市場には多様な製品が登場しており、どの製品を選べばよいのか分からないという声も聞こえてくる。新リース会計基準に対応していることはもちろん、煩雑な固定資産管理の効率化を図れるか、「セグメント管理」や「資産棚卸」などの機能を備えているかという点も、製品選定時には重要となる。

　本資料では、これらの要件を満たす会計ソフトを紹介する。このソフトは、従業員数1000人以下の中堅企業に多く採用されている。製品選定の参考資料として、ぜひ活用していただきたい。