3分で分かる中小企業の賃上げ対策、実質手取りアップを目指す第3の方法とは？

　従業員のモチベーションアップや人材の確保、物価上昇への対応などを背景に「賃上げ」の必要性がますます高まっている。しかし、賃上げによって税金・社会保険料がアップし会社も従業員も負担が増えてしまうという悩みの声が聞こえてくる他、中小企業を中心にそもそも賃上げは難しいという企業も少なくない。

　そこで取り入れたいのが、定期昇給やベースアップなど給与そのものを上げるのではなく、給与以外の報酬を見直すアプローチだ。例えば、住宅手当ではなく借り上げ社宅制度を導入することで税負担を減らし、手取り額を増やすといった方法がある。賃料相当額の50％以上を従業員から徴収することで給与として課税されないため、従業員の手取りアップと会社のコスト削減を両立できるのが大きなメリットだ。

　この他にも、家族手当から福利厚生サービスを使った家族支援への切り替え、テレワーク推進による通勤手当の削減も実質手取りを増やすための有効なアクションだ。本資料では、福利厚生を活用し従業員の実質手取りを増やす「第3の賃上げ」について、それぞれのメリットや実践方法を詳しく解説する。