VMware製品のライセンス変更を契機に策定する、企業ITインフラの新戦略

　2023年11月、BroadcomによるVMwareの買収が完了し、業界に大きな影響を与えた。特に注目されたのは、VMware製品のライセンスモデルの変更であり、従来の永続ライセンスからサブスクリプションライセンスへ全面移行し、課金体系はCPUソケット単位からコア単位へと変更され、1CPU当たり最低72コア分のライセンスの購入が必須となった。この変更により、多くの企業はITインフラ戦略の再検討を余儀なくされている。

　こうした背景を受け、3つの選択肢が浮上している。具体的には、新ライセンスの体系に基づく「継続利用」、オンプレミス環境を一部残し、VMware vSphere環境を併用する「部分的な利用」、そしてAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのクラウドサービスへの「完全移行」の3つだ。それぞれにメリットとデメリットがあり、コスト、既存資産との親和性、社内体制などを考慮した上での判断が求められる。

　本資料では、これら3つの選択肢について詳しく解説するとともに、移行を検討する際に役立つ無料診断を紹介する。本資料を参考にして、自社に最適な選択肢を見極めてほしい。