より高度なデータ活用へ、東京エレクトロンが挑むデータの民主化への取り組み

　半導体製造装置のグローバルリーディングカンパニーである東京エレクトロンは、業務の質とスピードを向上させ、資本効率向上に資する高い価値創造を実現するために、データのセルフサービス化を推進するプラットフォームを導入。約9カ月にわたる概念実証（PoC）と運用デザインを経て、本格運用を開始した。

　目標とする「データの民主化」を実現するためには、より良い運用体制の確立が必要だ。そこで同社は、保守・運用面をサポートしてくれるパートナー企業を求めた。候補となった数社の中から、データ活用を進めるためには何をすればよいか、という価値観を共有できるベンダーを選んだ。このベンダーが提供する伴走型支援サービスは問い合わせ件数の上限がないため気軽に利用でき、安心感があったという。さらに、バージョンアップ時などには、万が一の不具合発生に備えて技術者が待機するなど、オンサイトでも手厚いサポートを受けている。

　同社はデータのセルフサービス化を全社的に広げるため、ノウハウを蓄積し、教育やコミュニティー作りに注力している。ベンダーとは切磋琢磨しあいながら成長していく関係を構築していく予定だ。