αモデルを維持したSaaS活用で業務効率化を実現、石川県加賀市の取り組みとは？

　あらゆる業界でDXの取り組みが求められる中、企業だけでなく自治体においてもその取り組みが加速している。一方、三層分離のαモデルが壁となり、DXを推進できずにいる組織もまだまだ多いのが実情だ。セキュリティを維持しつつ、いかにDXを推進していくかが大きな課題となっている。

　そこで参考にしたいのが、石川県加賀市の取り組みだ。生体パスポートを使った「加賀市版スマートパス構想」を推進するなど、デジタル活用を積極的に進める同市。職員の業務環境においてもさまざまな改革を進め、自治体特有の「クラウドサービス（SaaS）が使いにくい」問題を解決している。

　その取り組みを支えているのが、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、1つのクラウドサービスとして提供する「SASE（Secure Access Service Edge）」だ。同市では、SASEを活用することで、αモデルを維持したままクラウドサービスを安全に利用できる環境を構築。大幅な業務効率化を実現し、市民サービス向上に注力できる体制を整えるなど、大きな効果を生み出している。本資料では、同市の取り組みとそれを支えるSASEサービスについて詳しく紹介する。