国税OBが解説、令和7年度の税制改正をにらんだ「経理業務DX」の要点

　令和7年度の与党税制改正大綱では、経済あっての財政という考え方のもと、3つの対策が掲げられた。中でも注目すべきは「成長対策」だ。企業のDX化による業務効率化やコンプライアンスリスク軽減を進め、生産性を向上させることを重視していくようだ。

　税務行政のDXを目指している国税庁は、適正・公平な課税・徴収の実現のために、デジタル化によってコンプライアンスリスクを減らす対策に取り組んでいると考えられる。そのため事業者としての企業側も、経理・税務DXに積極的に取り組み、そのための仕組みを構築して対応する必要があるが、何から着手すればよいのだろうか。

　本資料は、令和7年度の与党税制改正大綱で示された、現状の税制に関する国の基本的な考え方と目指す将来像について、国税OBの監修を経た上で解説している。この指針を踏まえ、企業が経理業務のDXを進める具体的な方法を解説しながら、この中核となる請求書関連業務のDXを支援するソリューションも紹介しているので、参考にしてほしい。