稟議・決裁の「権限規程」見直し、5つのポイントとワークフロー運用の落とし穴

　内部統制やリスクマネジメントの観点から、稟議・決裁の「権限規程」を定めている企業は多いだろう。しかし、自社のビジネスが変化するに従って、従来の権限規程では対応しきれなくなるケースは少なくない。「企業規模の拡大とともに決裁者の負荷が高まった」「各部門の権限が曖昧になりコンフリクトが発生してしまった」という声も聞こえてくる。

　こうした状況を回避するためにも、権限規程は適宜見直しを行う必要がある。その際には、「適切な抽象度で記載する」「事業の特性に合わせて権限を設定する」「一定金額以下の権限は下位役職者に委譲する」など幾つかのポイントがある。ここで注意したいのは、社内のワークフローシステムが、実現したい権限規程・承認ルートに対応できるかどうかという点だ。対応できていないと、実務が回らなくなってしまう可能性がある。

　本資料では、権限規程見直しのポイントを5つの視点で紹介するとともに、ワークフローシステム側のチェックポイントについても詳しく解説する。権限委譲や複雑な承認経路にも対応し、スムーズな稟議・承認を実現するシステムも紹介しているので、参考にしてほしい。