クラウドで自治体をスマート化、三層分離（αモデル）を克服する方法とは？

　自治体においては、行政サービスの維持・強化の観点でDXが喫緊の課題となっている。2040年代には自治体の職員数は半減すると予測されており、いかにサービスを維持し、自治体を持続させていくのかが問題視されている。そのための答えが「スマート自治体」であり、それを実現するために基本となるのが、自治体システムの「標準化・共通化」だ。

　標準化に当たってはクラウドの活用が鍵となる。しかし、現在の自治体システムの多くが導入している、自治体独自のネットワーク構造「三層分離（αモデル）」は、セキュリティ効果はあるものの、柔軟なクラウド活用の障壁にもなっている。また、クラウド化に伴い、ガバメントクラウドの活用方針や、Microsoft 365の利用、ゼロトラスト化など、さまざまな課題が山積している。

　そこで本資料では、自治体がどのようにクラウド活用を進めるべきかについて解説する。資料は2024年12月2日に実施したWebセミナーを要約したもので、標準化の意味と今後のあるべき姿、αモデルを踏襲しつつ安全・快適なクラウド活用を実現した岐阜市の事例、マルチクラウド活用におけるネットワーク接続、という3部構成になっている。