自治体がMicrosoft 365を利用する際に検討したい、専用回線の導入という選択肢

　近年、企業だけではなく自治体においてもクラウド活用が進んでいる。それにより、これまで庁内で完結していた業務の通信が外部にも拡大するようになり、ネットワークの帯域や通信機器の増強が求められるようになった。特に業務で使われているMicrosoft 365には、Microsoft Teamsといった高速かつ安定性の高い回線を必要とするアプリケーションが多数用意されている。

　セキュリティを確保しながら、このようなクラウドサービスを快適に利用できる環境を整備するには、Microsoft 365の通信限定で利用できる“クラウド専用回線”を導入する方法が有効だ。その際は、「自治体ネットワークとMicrosoftネットワークの接続方法」「コストを抑える方法」「専用回線の冗長性を確保する方法」「Microsoft 365宛の通信を振り分ける方法」といったことに難しさを感じる人も多いだろう。

　そこで本資料は、ある自治体向けのMicrosoft 365接続サービスを取り上げ、これらの疑問がどのように解消されるのかを詳しく解説する。さらに、同サービスを導入してネットワーク環境の整備を実現した山口県の事例も紹介しているので、併せて参考にしてほしい。