Windows 10のサポート終了が迫る中、業務PCの刷新に着手する企業が増えている。一方、新たな課題として浮上しているのが、不要となったPCの処分だ。特に、機密情報を含むデータの消去が不十分であれば、情報漏えいが発生し、企業の信用に深刻な影響を与えるリスクがある。また、廃棄にかかるコストや、事務処理作業の負担も無視できない問題となる。
そこで注目したいのが、不要となったPCを産業廃棄物として処理するのではなく、有価物として買い取ってくれるサービスだ。米国政府機関であるNISTが定義する「NIST 800-88」に準拠したデータ消去に対応し、HDDやSSDの物理破壊も可能。また買い取り金額がプラスされるため、コストを抑えつつ、PCの処分に伴う情報漏えいリスクを最小化できる。
さらに利用企業は、脱炭素経営や資源循環型社会の実現にも寄与できるため、SDGsに取り組む企業として信用度向上が図れるなど、多くのメリットが期待できる。本資料では、同サービスの特長や利用の流れ、企業が享受できるメリットを詳しく解説しているので、ぜひ確認してほしい。