ベアリングや精機製品のメーカーとして、グローバルに事業を展開する日本精工。同社の自動車事業は世界中の自動車メーカーにとって、サプライチェーンの重要な一角を担っている。そのため同社では、サイバーセキュリティ対策には特に力を入れているが、国内外の拠点からのインシデント報告がひっきりなしに届くという。増え続ける報告に対して、限られた人員でどう対応していくのかが大きな課題となっていた。
そこで同社が導入したのが、セキュリティ運用プラットフォームだ。同プラットフォームが、ITサービス運用とセキュリティ運用の両方でグローバル標準であることを評価したという。導入後は、インシデント解決までの時間が約2分の1に短縮された。
また同社では、各国の業界団体や各自動車メーカーが制定するセキュリティ運用の認証制度、ガイドラインに対応する必要がある。同プラットフォームには、インシデント対応の行動履歴がナレッジとして蓄積されるので、これをエビデンスとして利用できる。しかもこの機能によって、簡単なインシデントに対応できる人材が増え、高スキルを備えた担当者の業務量が80%削減されたという。