“地震大国”日本で遅れがちなインフラのBCP対策、最初の一歩に何をすべき？

　地震大国とも称される日本では、今後30年以内に大きな被害をもたらす可能性のある地震の発生が予想されている。こうした状況において、日本国内で事業を展開する企業にとって、災害への備えは避けて通れない課題といえるだろう。

　しかし、中堅企業において自社インフラのBCP（事業継続計画）対策の取り組みの後れが目立っているという。このような企業の担当者がまず検討しなければいけないのは、既存システムのレジリエンスをいかに確保するか、データのバックアップおよび復元の仕組みをどう構築するかという2点であり、この解の1つとなり得るのが、既存の物理サーバのクラウド化だ。

　本資料では、BCP対策の選択肢の1つとして、パブリッククラウドへのシステム移行を提案している。Amazon Web Services（AWS）を利用するケースを例に、そのメリットやコスト試算の結果などを紹介する。さらに、自社のリソースだけではクラウド移行は難しいという企業向けに、BCP対策としてのクラウド移行を支援するサービスを紹介しているので、参考にしてほしい。