JICAに学ぶ、情報システムのクラウド化で利便性とコスト削減を両立する方法

　政府開発援助（ODA）の中でも、直接的な支援を行う二国間援助を一元的に担う国際協力機構（JICA）は、その業務の性質上、世界的な多拠点展開と迅速な情報共有が不可欠だ。しかし、JICAの情報システムは、安全性優先のためリモートアクセスに事前申請が必要になるなど柔軟性に欠けていた。また、アカウント数も不足していたことから、ユーザー・管理者双方に負担を強いる状態にあった。

　こうした状況から脱却するため、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて、クラウド移行計画の前倒しを決定。コミュニケーションと一部の情報資産のクラウド化を手始めに、メールやディレクトリサービスの導入など利用範囲を拡大していった。在外拠点への展開においては、試行導入したクラウドプロキシの使いやすさが影響し、スムーズに移行できたという。

　情報システムのクラウド化によって、外部からオフィス内と同様の業務が可能となった上、業務用デバイスの重複投資削減など、さまざまな成果を生み出している。本資料ではJICAの取り組みを基に、このクラウドプロキシの導入効果について詳しく紹介する。