法対応などのポイントを月別で解説、2025年版人事労務の年間業務カレンダー

　人事労務の仕事は毎月発生する給与計算・保険料納付をはじめ、年1回の定時決定や年末調整など多岐にわたる。特に注意が必要になるのが年末調整後の「扶養控除等申告書」の取り扱いだ。年末調整において、多くの企業では当年分と合わせて翌年分の扶養控除等申告書を回収しているため、扶養人数や扶養親族の属性に変更のある従業員がいる場合、翌年の最初の給与支払い前までに最新の情報を登録しておく必要がある。

　2025年は法改正も多く控えている。4月1日施行の改正育児・介護休業法では、残業免除の対象拡大や子の看護休暇の見直し、柔軟な働き方を実現するための措置の義務化などが含まれ、それぞれに対して就業規則の変更や労使協定の再締結が必要になる。従業員への周知についても丁寧に行うことが重要になるため、2月時点で準備に取り掛かるべきだろう。

　本資料では、こうした人事労務の年間業務を月別にまとめ、提出や納付が必要な手続きを一覧化している。各月のコラム部分では法改正やシーズン業務に適切に対処するためのポイントについて解説しているので、参考にしてほしい。