「宥恕」と「猶予」の違いは？　今さら聞けない改正電帳法と帳票電子化の要点

　2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法で、電子取引に関する電子データの保存が義務化された。これに対し、準備期間が短いという声があったことから、2年間の「宥恕期間」が設けられていた。この宥恕期間が終了した2024年からは、新たな「猶予措置」が設けられているが、税務調査などの際には「電子取引データのダウンロードの求め」に応じねばならないため、“帳票の電子化”は引き続き多くの企業で課題となっている。

　帳票の電子化は、ペーパーレス化によるコスト削減はもちろん、経理業務の効率化、紛失／情報漏えいリスクの軽減など、多くのメリットをもたらす。一方、導入コストや運用負担、取引先との調整などの課題もあることは事実だ。そのため、電子帳票システムを導入する際は、自社のニーズに合致し、法改正にも対応可能な製品を選ぶ必要がある。

　本資料では、今さら聞けない改正電子帳簿保存法のポイントから、宥恕期間と猶予措置の違い、帳票電子化のメリット／デメリット、システム導入のポイントを分かりやすく解説する。経理業務のデジタル化を進めるためのヒントとして、ぜひ活用してほしい。