月間100時間ものアラート通報業務を自動化、人材リソースシフトを実現した事例

　家庭用エアコンや空調設備、産業設備などの製造・販売で有名なグローバル企業のダイキン工業。同社の多様なシステムや基盤を構築し、運用管理しているのがダイキン情報システムだ。同社はこの監視を24時間365日体制で行い、約550システムのアラート通報を実施していた。

　月間約4000件のアラートメールが届く中、オペレーターは大量のメールを目視で確認し、300人以上の担当者に電話連絡していた。しかし、「30分以内の連絡」を目標に掲げていたものの、アラート対応が重なると遅延が発生。こうした課題を解決するために、クラウド型の自動通報サービスの導入を検討する。

　本サービス選定の主な決め手となったのは、導入のしやすさと、人手で行っていたアラート通報業務をそのままシステムに置き換えることが可能だったことだ。導入後はアラート通報業務を全自動化し、複雑な通報ルールにも対応。30分以内の連絡も100％達成できた。何よりも、これまで従事していたオペレーターのリソースシフトも実現でき、運用面・コスト面で大きな成果を挙げることができたという。この成功事例の詳細をぜひ確認してほしい。