IPO準備を着実に進めたい、「決算開示」における課題とその解決方法

　社会的信用の向上や資金調達手段の多様化などを目的に、IPO（新規株式公開）を検討している企業は多いだろう。しかし、いざIPOを目指すとなると、この実現に不可欠な「決算開示」でつまずくケースは少なくない。

　例えば、開示体制の立ち上げ時期である直前期（N-1期）では、決算短信の45日以内の作成トライアルを実施するが、月次決算や四半期決算を回しつつ短期間で作成する必要があるため経理部の負担が増大する。また、開示項目に何の資料、何の情報が必要になるのか、どこから入手するのかなどを明確にした作成プロセスの構築も求められるといった具合に、さまざまな課題が浮上する。

　こうした課題を解消し、着実にIPO準備を進めるにはどうしたらよいのだろうか。本コンテンツでは、決算開示プロセスの効率化や決算早期化のポイントなどを解説したセミナー動画をお届けする。情報開示の概要や、必要なタスクなどの基礎知識も解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。