労務担当者必見：よくある労務トラブル事例とその回避ポイント

　労働条件通知書や雇用契約書は、従業員を雇い入れる際に必要となる重要な書類だ。しかし、労働基準法やパートタイム労働法をはじめさまざまな法律がからんでくるため、中身をきちんと把握していなかったことで不備が生じ、トラブルに発展してしまうケースも少なくない。

　その1つが「固定残業代制（みなし残業代制）」に関するものだ。多くの企業が採用しているものの、有効性が認められるかの基準が複雑で不備も生じやすいことから、契約書の記載には一層の注意が必要だ。例えば、「『割増賃金を固定額で支払うこと』を明記する」「通常の労働時間の賃金部分と割増賃金に相当する部分を明確に区分する」といった対応が必須となってくる。

　そこで本資料では、労働条件通知書や雇用契約書の作成・発行において、労務担当者が知っておきたい基本ルールや注意点について、よくあるトラブルの事例を交えて解説する。固定残業代制を導入するための適切な対応方法も紹介しているので、労務トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ参考にしてほしい。