社労士が解説する人事・労務関連の法改正まとめ、2024年以降は何がどう変わる？

　2018年に働き方改革関連法が成立して以降、労働関連の法律は毎年のように改正されており、2024年以降も労務管理や給与計算に影響する重要な法改正が予定されている。直近では、2024年4月1日に建設業／自動車運転の業務／医師の時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了するため、該当企業の担当者はどのように適用されるか正確に把握しておく必要がある。

　また、労働条件明示のルールが変更され、就業場所や業務内容の変更範囲、更新上限の有無と内容などを、従業員の入社時／更新時に交付する労働条件通知書に記載しなければならなくなった。さらに、裁量労働制を導入／継続する際も、従業員本人の同意や同意撤回の手続きに関して、新たなルールに対応した協定届や決議届を労働基準監督署に届け出ることが必要になった。

　本資料では、2024年から2025年にかけて施行が予定されている法改正の中から、人事・労務の業務に関連するものを取り上げ、改正内容や対応すべきことをまとめて紹介する。改正スケジュールと実務対応ポイントのチェックリストも掲載しているので、あわせて活用してもらいたい。