社労士が解説：定額減税の実務対応で間違えやすいポイントと正しい対応方法

　近年の急激な物価上昇を受けて、2024年6月から所得税および住民税の定額減税が実施されている。これにより、企業には月次の給与計算のみならず、年末調整においてもイレギュラーな実務対応が求められる。また、定額減税の実施方法には細かいルールが定められており、給与計算の過程でミスが起こりやすくなるので注意が必要だ。

　間違えやすいポイントの1つを挙げてみると、所得税の定額減税では、6月最初に支払う給与（または賞与）から減税額を控除するが、ここで控除しきれなかった場合、以降支払う給与（または賞与）から順次控除していき、最終的に定額減税の合計金額は年末調整で確認・清算することとなる。2025年1月以降の給与から所得税の定額減税額を控除することはできない。

　本資料では、定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイントと正しい対応方法について解説する。加えて、税制改正に合わせて自動アップデートするクラウド型の給与計算サービスを紹介しているので、参考にしてほしい。