マイナンバーカードと保険証の一体化、人事労務担当者に求められる対応とは？

　人事労務に関する法改正が多数施行される中、各種手続きをスムーズに進めるだけでなくトラブルを発生させないためにも、担当者は、改正の内容や実務への影響を適切に把握しておく必要がある。その1つが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するものだ。

　まず法改正の概要から確認していくと、2024年12月2日にカード型の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証とするマイナ保険証を利用する仕組みになる。マイナ保険証の利用を希望しない人には、資格確認書を発行する。そのため、従業員の入社時にはマイナンバーカードを所持しているかを確認した上で、資格取得届の手続きを行う必要がある他、従業員の退職時に資格確認書を回収して資格喪失届を提出しなければならないなど、法改正に伴う実務への影響はいくつかある。

　加えて、マイナポータルの利用方法に関する説明会を実施するなど、従業員へのサポートも必要だ。本資料では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化で実務がどう変わるのか、具体的にどのようなサポートが求められるのか、法改正の概要も含め基礎から詳しく解説する。