人事・労務担当者必見：2025年以降の法改正の内容と求められる対応は？

　毎年のように人事・労務に関するさまざまな法改正が施行されている。特に2025年は、育児・介護休業法の改正が多く予定され、休業規則の整備や労使協定の締結などに追われている人事・労務担当者も多いだろう。

　2025年施行の法改正の中から、全ての企業を対象としたものを確認していくと、まず、育児中の労働者に対する「所定外労働制限」の対象拡大が挙げられる。現行では、3歳に満たない子を養育する労働者は、請求すれば残業免除を受けることが可能だが、改正後は小学校就業前の子を養育する労働者に対象が拡大する。また、子の看護休暇に関する見直しや、育児休業給付の給付率引き上げをはじめ、多数の改正が予定され、人事・労務担当者はこれらの対応のみならず従業員への周知も行っていく必要がある。

　本資料では、2025年以降に施行される人事・労務関連の法改正をピックアップし、その概要と必要な実務対応を解説する。育児・介護関連の他、高齢者雇用や障害者雇用などの改正も取り上げており、対応すべき項目をチェックリストとしてまとめているので、ぜひ活用していただきたい。