“偽造身分証ビジネス”を阻止する「公的個人認証サービス」とは？

　闇バイトや国外の犯罪組織を中心に、身分証を偽造した犯罪が横行している。実際に、偽造運転免許証で銀行口座を詐取・売却したり、偽造マイナンバーカードを用いてスマートフォンを乗っ取ったりするなど、“偽造身分証ビジネス”は後を絶たない。従来の、「身分証の撮影画像＋目視確認」だけの身元確認では、偽造を100％見抜くことは難しくなっている。

　そこで注目したいのが、公的個人認証サービスだ。本サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人認証や契約書などの文書が改ざんされていないかの確認を行うものだ。認証方式としては注目度が高いものの、導入時には、「セキュリティ」「開発コスト」「業務負荷の増加」など、さまざまな不安がつきまとう。

　本資料では、こうした不安を解消する公的個人認証の導入方法を紹介する。また、公的個人認証の仕組みや、「身分証の撮影画像＋目視確認」の危険性などについても解説しているので、総合的な知識を得るためにも、ぜひ資料に目を通していただきたい。