郵便料金の値上げで加速する請求書電子化、取引先対応などのポイントを解説

　2024年10月1日より、郵便料金が約30％も値上げされる。デジタル化の進行により郵便物の数が毎年減少する中、郵便事業の安定的な提供を継続するために、値上げの動きは今後も続くと予想されている。ビジネスで利用している企業にとっては、コストが増大することから、請求書などの各書類送付を電子化する企業も増えている。

　紙書類からの脱却は、「紙／封筒／印刷／インク代などの関連する費用も削減できる」「アナログ作業が減って業務負荷や業務時間を軽減できる」「人的ミスや心理的負担が軽減できる」などのメリットが多数ある。しかし、業務フローの変化や取引先への対応など考慮すべき点も多い。そのため電子化への取り組みでは、既存の環境やレイアウトを継続して利用できるか確認し、紙書類が必須の場合は郵送代行なども検討するべきだろう。

　本資料では、こうした電子化のポイントについて解説するとともに、これらの要件を備えた請求書発行システムを紹介する。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応するだけでなく、コスト・作業時間の大幅な削減も実現できるという同システムの実力をぜひ確かめてほしい。