IPOコンサルが解説、IT企業に個別原価計算が必要な理由と計算業務のポイント

　個別原価計算は、製品やサービスを提供するビジネスを行っている、あらゆる組織において、重要な業務の1つになっている。この個別原価計算は、製品／サービス／プロジェクトごとに原価を集計するという計算手法であり、近年では、将来的な上場を見据えたIT企業においても、この手法を採り入れようという機運が高まりつつある。

　その目的は、「製品の販売価格の決定」「財務諸表の作成」「案件の損益管理と予算編成」という3つが挙げられる。個別原価計算は、実際にかかった費用や工数などを明確化することで、上場企業の義務である監査に対応可能にするための業務だが、実際には、どの費用がどう区分されるのか、見極めが難しい場面も多い。

　本動画は、IT企業でも個別原価計算が必要な理由とその目的を解説するとともに、ソフトウェア開発における「個別原価計算の流れ」「製造原価の区分の考え方と見極め方」についても、現役のIPO（新規株式公開）コンサルが解説したものだ。併せて、IT企業固有の個別原価計算の勘所を押さえた、最新の工数予算管理ツールについても紹介しているので、参考にしてほしい。